BUYMA TRAVEL 利用規約

TERMS OF SERVICE

第1章　総則・会員

第1条（定義）

• 1.「当社」とは、株式会社BUYMA TRAVELを指します。
• 2.「本サービス」とは、当社が「BUYMA TRAVEL」という名称で運営するサービスのことを指します。本サービス上で出品された旅行に関連するサービスの取引は、出品会員と購入会員との間での直接取引です。当社は、このような直接取引を可能にするプラットフォームとして、本サービスを提供しています。
• 3.「BUYMA」とは、当社のグループ会社である株式会社エニグモが「BUYMA」という名称で運営するソーシャルショッピングサービスの総称です。
• 4.「当社運営サービス」とは、当社が運営する全ての事業及びサービスのことを指します。
• 5.「「本規約」とは、この利用規約を指します。当社が本サービスに関連してこの利用規約以外の各種特約、お客様情報の取扱規程（プライバシーポリシー）、各種利用ガイド、利用上の注意、ヘルプ、FAQ等を定めた場合には、それらも本規約の一部を構成しますので、これらも良くお読みください。
• 6.「旅行関連サービス」とは、本サービス上で会員が出品する旅行に関連するサービスを指します。なお、「旅行関連サービス」は、BUYMA TRAVELご利用ガイドその他のページにおいて「商品」と呼ばれることもあります。
• 7.「商品代金」とは、旅行関連サービスの代金を指します。
• 8.「利用者」とは、本サービスを利用するすべての個人を指します。そして、「利用者」とは、第９項の「会員」に限らず、会員以外で本サービスを利用する個人も含みます。
• 9.「会員」とは、本サービスを利用するための当社所定の会員登録手続を行い、当社がその登録を承認した個人を指します。会員のうち、本サービスに旅行関連サービスを出品して当該サービスを提供する種別の会員を「出品会員」、出品された旅行関連サービスを利用する種別の会員を「購入会員」といいます。なお、「出品会員」は、本サービスにおいて、「プライベートガイド」と呼ばれることもあります。
• 10.「会員登録申込者」とは、当社所定の登録手続に従って会員登録を行うことを希望する個人を指します。
• 11.「出品会員補助者」とは、第１０条第１項に基づいて出品会員が旅行関連サービスの提供に必要な行為の全部又は一部を第三者に委託した場合における当該第三者を指します。また、出品会員本人と出品会員補助者を併せて「出品会員等」といいます。
• 12.「購入会員同行者」とは、購入会員に同行して購入会員と共に出品会員から旅行関連サービスの提供を受ける者を指します。また、購入会員本人と購入会員同行者を併せて「購入会員等」といいます。
• 13.「登録情報」とは、利用者が本サービスに登録している一切の情報（e-mailアドレス、会員ID、パスワードを含みますが、これらに限りません）と、利用者が他のサービス（App Storeその他のアプリケーションのプラットフォームサービスを含みますが、これらに限りません）に登録している情報で本サービスの利用に伴って使用されるものの総称です。
• 14.「出品価格」とは、出品会員が本サービスに出品する旅行関連サービスの価格を指します。
• 15.「出品ページ」とは、本サービスにおいて旅行関連サービスの出品が行われているページを指します。
• 16.「端末機器」とは、本サービスを利用することができるコンピュータ、タブレット、スマートフォン等の端末機器のことを指します。
• 17.「本規約違反」、「本規約に違反する」、「本規約の違反」、「本規約に違反した」等の表現は、いずれも本規約に定める表明保証に誤りがある場合及び旅行関連契約事項に違反した場合を含みます。

第2条（本規約の目的）

• 1.本規約は、有償無償を問わず当社が提供する本サービスの利用者すべてに適用される契約条件を定めるものです。本規約は、出品会員及び購入会員のいずれの会員種別であるかを問わず、本サービスの全ての会員に適用され、また、会員登録をせずに本サービスを利用する方にも適用されます。
• 2.本サービスを利用される場合には、本規約に同意していただく必要があり、同意いただけない場合には本サービスを利用することができません。

第3条（インターネットによる旅行条件書等の交付）

当社は、旅行業法第１２条の４第２項に定める取引条件の説明書面及び同法第１２条の５第１項に定める契約内容を記載した書面の交付に代えて、同法第１２条の４第３項及び同法第１２条の５第２項の定めに基づき、以下のいずれかの方法により、これら書面に記載すべき情報を利用者に提供することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

• (1)利用者が注文するに際し、本サービスにおける所定の場所に掲示する方法
• (2)電子メールにより利用者が登録したメールアドレスに送信する方法

第4条（登録）

• 1.利用者は、会員登録時に限らずいつでも、本サービスを利用するにあたって虚偽の登録を行ってはならず、正確かつ真実の情報を登録しなければなりません。
• 2.会員登録申込者は、以下のいずれかに該当する場合には、会員登録を行ってはいけません。また、当社は、当社の裁量により、会員登録を承認するか否かを判断することができます。当社は、少なくとも、会員登録申込者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、会員登録を承認しないことがあります。当社が会員登録を承認しないことによって会員登録申込者又は第三者にいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。
  • (1)会員登録申込者が、会員登録手続時に虚偽の事項を登録した場合
  • (2)会員登録手続時において、会員登録申込者がすでに本サービス又はBUYMAの会員である場合
  • (3)会員登録申込者が、過去に当社から会員資格の一時停止、強制退会又は当社運営サービスの利用の制限等の措置を受けていた場合
  • (4)会員登録申込者の故意又は過失があったかにかかわらず、過去に当社運営サービスに関連して他の利用者又は第三者との間で紛争（裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます）が生じていた場合
  • (5)会員登録申込者が、本規約に違反する行為を現に行い、又は行うおそれがある場合
  • (6)会員登録申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力もしくは詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する者、又はこれらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」と総称します）に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明した場合
    • ①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • ③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持つなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • ④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • ⑥当社又は利用者に対して、自己又は自己の関係者が反社会的勢力である旨を述べたことがあること
  • (7)会員登録申込者が、日本語を理解できない、話せない又は読み書きできない場合
  • (8)会員登録を承認することが、当社の業務の遂行上又は技術上支障をきたすおそれがある場合
  • (9)前各号の他、当社が適当ではないと判断した場合
• 3.会員登録の内容に変更がある場合は、会員は、直ちに当社所定の手続により登録内容を変更しなければならず、常に会員自身の正確な情報が登録されているよう、会員は、登録内容を管理し、変更する責任を負います。
• 4.会員登録の内容に変更があったにもかかわらず、会員が当社所定の手続により変更をしていない場合、当社は、登録内容に変更のないものとして取り扱うことができます。また、変更がなされた場合でも、変更の前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に準拠することがあります。
• 5.会員が本条の定めに違反したことにより生じたいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）に関しても、当社は、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第5条（年齢制限）

• 1.１６歳未満の個人は、本サービスを一切利用することができません。
• 2.１６歳以上２０歳未満の個人は、出品会員として本サービスを利用することができませんが、購入会員として本サービスを利用することはできます。ただし、１６歳以上の未成年の個人が本サービスを利用する場合は、親権者の同意が必要となりますので、必ず、本規約を事前に親権者にもお読みいただいた上でご利用ください。未成年の方が本サービスを利用する場合には、親権者の方のご同意をいただいたものとみなされます。

第6条（登録情報）

• 1.本サービスの利用に際して登録情報が入力された場合、当社は、当該情報を登録した者として記録されている利用者が本サービスを利用したものとみなします。
• 2.第三者が利用者の同意なく当該利用者の登録情報を入力して本サービスを利用した場合、当該利用によって当該利用者が被ったいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）についても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。
• 3.登録情報を入力して本サービスを利用できるのは、当該登録情報を真正に登録した利用者本人のみです。利用者は、第三者の登録情報を利用して本サービスを利用してはいけません。また、利用者は、第三者が利用者の登録情報を使って本サービスにログインしたり、本サービスを利用することがないよう、ご自身の登録情報を厳重に管理し、機密に扱わなければなりません。また、利用者は、自身の登録情報を第三者に利用させたり、譲渡したり、売買したり、質入したり、貸与したり、賃貸したり、その他形態を問わず本サービスを利用することを許可してはなりません。
• 4.前項にかかわらず、当社は、例外的に、利用者本人以外の第三者が本サービスを利用することを個別に許可する場合があります。この場合、利用者は、当該第三者に対して本規約に基づく自己の義務と同一の義務を負担させるとともに、当該第三者において生じた義務の違反につき、全ての責任を当社に対して負わなければなりません。
• 5.登録情報が不正に使用されている、又は本サービスにおいてセキュリティ侵害が発生していると疑われる場合は、利用者は、直ちに当社に連絡しなければなりません。

第7条（退会）

• 1.会員が退会を希望する場合は、当社所定の手続により退会することができます。ただし、退会の手続を行った時点で、決済や取引に未完のものがある場合は退会することができません。会員は、未完の決済や取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会手続を行わなければなりません。
• 2.会員がBUYMAを退会した場合、当該会員は本サービスも自動的に退会することになります。
• 3.会員は、以下のいずれかに該当する場合には、第１項に従って直ちに退会をしなければなりません。また、当社は、会員が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、会員資格の一時停止、強制退会、本サービスの利用の制限その他当社が適切だと判断する措置をとることがあります。このような措置をとることによって利用者又は第三者にいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。
  • (1)会員登録手続時に虚偽の事項を登録した場合
  • (2)複数の会員登録をしていた場合
  • (3)過去に当社から会員資格の一時停止、強制退会又は当社運営サービスの利用の制限等の措置を受けていた場合
  • (4)会員の故意又は過失があったかにかかわらず、過去に当社運営サービスに関連して他の利用者又は第三者との間で紛争（裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます）が生じていた場合
  • (5)本規約に違反する行為を現に行い、又は行うおそれがある場合
  • (6)反社会的勢力に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明した場合
    • ①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • ③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • ④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • ⑥当社又は利用者に対して、自己又は自己の関係者が反社会的勢力である旨を述べたことがあること
  • (7)会員が、日本語を理解できない、話せない又は読み書きできない場合
  • (8)会員の故意又は過失があったかにかかわらず、当社運営サービスに関連して他の利用者又は第三者との間で現に紛争（裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます）が生じた場合
  • (9)会員が本サービスを長期間利用していないと当社が判断した場合
  • (10)登録情報が不正に使用されているおそれがあると当社が判断した場合（本サービス又はBUYMAにおいて登録情報が誤って入力された場合を含みます）
  • (11)本サービス又はBUYMAにおいて取引をキャンセルする回数が多い又は頻度が高いと当社が判断した場合
  • (12)会員資格を保持させることが、当社の業務の遂行上又は技術上支障をきたすおそれがある場合
  • (13)前各号の他、当社が必要と判断した場合
• 4.会員が退会した場合（前項その他の本規約の定めに基づく強制退会の場合も含みます）の取扱いは、以下のとおりとします。
  • (1)本サービスのうち、会員のみが利用可能なサービスを利用することができなくなります。
  • (2)会員は、退会後も、既に生じた義務の履行を免れることはできません。
  • (3)会員は、退会後も、退会前の行為及び退会前の出来事並びにそれらに起因する事象については、本規約の定め（当社の免責に関する条項を含みますが、これに限りません）に拘束されます。

第8条（禁止行為）

• 1.利用者は、本サービスを利用するに当たって、当社が別途定める禁止行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはなりません。
• 2.禁止行為の内容は、当社の裁量により適宜追加修正される場合がありますので、利用者は、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負い、当社に対して、禁止行為の内容の変更や追加を知らないことを主張することはできません。
• 3.利用者は、禁止行為を行った場合、当該禁止行為により損害を受けた利用者又は第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うこととし、利用者に故意又は過失があったかにかかわらず、当該責任から当社を免責します。当社は、当該禁止行為により生じるいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）に関しても、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。
• 4.利用者が禁止行為を行ったことにより、当社が損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用、当社が当該禁止行為により損害を受けた利用者又は第三者に対する賠償を行う場合における賠償金及び当該賠償金を振り込む際の振込手数料、次項の措置を行う際に発生した費用等を含みますが、これらに限りません）を被った場合は、利用者はこれらを賠償し、補償しなければなりません。
• 5.利用者が禁止行為を行ったと当社が判断した場合又はその他の理由で当社が必要と判断した場合には、利用者に故意又は過失があったかにかかわらず、当社は、事前の通知なく、禁止行為による損害の発生や拡大を防止する措置その他当社が適切だと判断する措置（利用者により自己の権利を侵害されたとする者からの利用者に関する情報の開示請求に応じる行為も含みます）をとることができます。このような措置をとることによって利用者又は第三者にいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第9条（利用者の責務）

• 1.利用者は、自身による本サービスの利用につき一切の責任を負い、他の利用者、第三者及び当社に何らの迷惑をかけてはならず、また損害を与えてはいけません。
• 2.本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者、第三者又は当社に対して損害を与えた場合には、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償しなければならず、当社に何らの迷惑をかけてはならず、また当社に損害を与えてはいけません。
• 3.利用者は、本規約に違反する行為、又は不正もしくは違法な行為を行った場合には、当社に対して、当社が被った損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）を賠償し、補償しなければなりません。
• 4.利用者は、本サービスに関連して他の利用者又は第三者との間で紛争（裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます）が生じた場合には、自らの費用と責任で当該紛争を解決しなければなりません。なお、当該紛争に関して当社が損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）を被った場合には、利用者は、これらを賠償し、補償しなければなりません。
• 5.当社は、出品会員と購入会員の間で本サービスの利用に伴うクレーム又はトラブルが発生した場合、本サービスの運営者として中立的な立場で当該トラブル等に対する対応を行います。

第10条（出品会員の責務）

• 1.出品会員は、出品ページに予め掲載した場合又は事前に購入会員及び当社の許可を得た場合を除き、自らが出品した旅行関連サービスの提供に必要な行為の全部又は一部を第三者へ委託してはなりません。
• 2.出品会員は、前項の定めに基づいて自らが出品した旅行関連サービスの提供に必要な行為の全部又は一部を第三者（出品会員補助者）に委託する場合、当該補助者に対して本規約に基づく自己の義務と同一の義務を負担させるとともに、当該補助者において生じた義務の違反につき、全ての責任を購入会員及び当社に対して負わなければなりません。
• 3.出品会員は、本サービスを利用している期間を通じて、当社に対して、出品会員本人及び出品会員補助者に関して、以下の事項が真実であることを表明し、保証します。
  • (1)本規約を遵守すること
  • (2)第１４条の定めに違反する出品を行わないこと
  • (3)本サービスの利用（旅行関連サービスの提供を含みますが、これらに限りません。以下本号から第６号において同じ。）に関して、出品会員等において司法及び行政機関等の免許、許認可、承認、登録又は届出が必要である場合には、これらを適法かつ適正に取得又は実施していること
  • (4)前号に定めるもののほか、本サービスの利用に関して、出品会員等において遵守する必要がある法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）の定めがある場合には、これを遵守していること
  • (5)本サービスの利用に関して、出品会員等が年齢、能力、健康状態その他の条件を充たす必要がある場合には、これらの条件を充足していること
  • (6)本サービスの利用に関して、出品会員等において物品の持参、サービスの手配その他の準備行為を行う必要がある場合には、これらの準備行為を行っていること
  • (7)旅行関連サービスの提供に付随してチケットその他の物品を購入会員等に交付する場合において、購入会員等による当該物品の所有権の取得及び／又は使用を制限し又はその支障となる事由が存在しないこと
  • (8)前各号に定める他、購入会員等による旅行関連サービスの利用を制限し又はその支障となる事由が存在しないこと
  • (9)本サービスにおいて出品した旅行関連サービスに関して、出品会員等が第三者に対して金銭の支払義務を負っている場合には、当該義務を履行すること

第11条（購入会員の責務）

• 1.購入会員は、出品会員が旅行関連サービスを提供するために購入会員等による協力が必要な場合には、出品会員の指示に従い、必要な協力を行わなければなりません。
• 2.購入会員は、購入会員同行者が旅行関連サービスを利用する場合、当該同行者に対して本規約に基づく自己の義務と同一の義務を負担させるとともに、当該同行者において生じた義務の違反につき、全ての責任を出品会員及び当社に対して負わなければなりません。
• 3.購入会員は、本サービスを利用している期間を通じて、当社に対して、購入会員本人及び購入会員同行者に関して、以下の事項が真実であることを表明し、保証します。
  • (1)本規約を遵守すること
  • (2)本サービスの利用（旅行関連サービスの利用を含みますが、これに限りません以下本号から第５号において同じ。）に関して、購入会員等において司法及び行政機関等の免許、許認可、承認、登録又は届出が必要である場合には、これらを適法かつ適正に取得又は実施していること
  • (3)前号に定めるもののほか、本サービスの利用に関して、購入会員等において遵守する必要がある法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）の定めがある場合には、これを遵守していること
  • (4)本サービスの利用に関して、購入会員等が年齢、能力、健康状態その他の条件を充たす必要がある場合には、これらの条件を充足していること
  • (5)本サービスの利用に関して、購入会員等において物品の持参、サービスの手配その他の準備行為を行う必要がある場合には、これらの準備行為を行っていること
• 4.購入会員等が本規約に違反したことにより旅行関連サービスの全部又は一部の利用ができない場合があったとしても、当社は一切責任を負いません。

第12条（本人確認手続）

• 1.出品会員は、本サービスにおいて旅行関連サービスを出品する場合、事前に当社所定の本人確認手続きを完了しなければなりません。また、当該本人確認手続きに関して、当社は、出品会員に対し、当社が必要と判断する資料及び情報を当社に提供するよう依頼することができます。この場合、出品会員は、直ちに当社から依頼された資料及び情報を提供しなければなりません。
• 2.本条に定める本人確認手続きが完了したか否かの判断は、当社が合理的と考える方法及び基準に従って、当社の裁量で行うこととします。出品会員は、当社の判断に対して異議を述べることはできず、当該手続きの内容及び判断の理由に関して当社は出品会員に対して説明義務を負いません。なお、当社による当該本人確認手続きの実施は、出品会員が本サービスに登録している情報の信頼性や正確性、出品会員の信用性を含めて、当社が本サービスの利用者その他の第三者に対して出品会員に関して何らかの保証を行うものではありません。

第2章　旅行関連サービスの出品

第13条（旅行関連サービスの出品）

• 1.出品会員は、本サービスにおいて旅行関連サービスの出品を希望する場合、当社所定の手順に則って手続きを行わなければなりません。
• 2.出品会員は、旅行関連サービスの出品価格を自ら設定することができます。適用法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）において、購入会員が負担すべき消費税、付加価値税その他の税金で出品会員が納税義務を負うものがある場合には、出品会員が設定した出品価格は、当該税金も含んだ金額とします。
• 3.出品する旅行関連サービスを購入会員等が利用するために、購入会員等において、司法及び行政機関等への免許、許認可、承認、登録若しくは届出を行う必要がある場合、年齢、能力、健康状態その他の条件を充足する必要がある場合、物品の持参、サービスの手配その他の準備行為が必要である場合、商品代金及びシステム利用料の他に負担する必要がある費用（購入会員等が負担するのが当然な費用を除く）がある場合には、出品会員は、これらの内容を出品ページに正確かつ詳細に掲載しなければなりません。

第14条（出品禁止サービス）

• 1.本サービスにおいて、出品会員は、旅行に関連するサービスのみ出品することができ、その他のサービス及び物品を出品することはできません。また、出品会員は、当社が別途定める出品禁止のサービスに該当するサービス（以下「出品禁止サービス」といいます。）を本サービスに出品してはなりません。
• 2.出品禁止サービスは、当社の裁量により適宜追加修正される場合がありますので、利用者は、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負い、当社に対して、出品禁止サービスの内容の変更や追加を知らないことを主張することはできません。
• 3.出品会員は、本条に違反する出品を行った場合、当該行為により損害を受けた利用者又は第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うこととし、故意又は過失があったかにかかわらず、当該責任から当社を免責します。当社は、当該禁止行為により生じるいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）に関しても、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第15条（出品禁止サービスの出品取消等）

• 1.当社は、出品会員に対し、出品会員が前条に違反していないことを確認するために、当社が必要と判断する情報等を提供するよう依頼することができます。この場合、出品会員は、当社に対して、直ちに依頼された情報等を提供しなければなりません。
• 2.前条に違反すると当社が判断した場合には、出品会員に故意又は過失があったかにかかわらず、当社は、事前の通知なく、出品の取消、一時停止その他の適切な措置をとることができます。このような措置をとることによって利用者又は第三者にいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第16条（出品会員の禁止行為）

• 1.出品会員は、第８条に定める禁止行為に加えて、以下の行為を行うことも禁止されています。
  • (1)旅行関連サービスを提供する意思がないにもかかわらず、当該サービスを出品する行為
  • (2)同一のサービスを複数出品する行為
  • (3)当社所定の出品価格の上限を超える出品価格又は当社所定の出品価格の下限を下回る出品価格を設定する行為
  • (4)当社所定の出品件数の上限を超える数のサービスを出品する行為
  • (5)購入会員の判断に錯誤を与えるおそれがある出品
  • (6)出品する旅行関連サービスの内容及び取引条件に関して、虚偽の内容、購入会員の判断に錯誤を与えるおそれがある内容、サービスの内容及び取引条件とは関係がない内容を本サービスに登録又は掲載する行為（購入会員の判断に影響を及ぼす内容を本サービスに登録又は掲載しないことを含みます）
  • (7)購入会員の判断に錯誤を与えるおそれがある画像、旅行関連サービスとは関係がない画像を本サービスに掲載する行為
  • (8)検索エンジンの検索結果を不当に操作しようとする行為
  • (9)他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する文章及び画像を本サービスに掲載する行為
  • (10)購入会員の問い合わせに対して回答しない又は虚偽の内容や購入会員の判断に錯誤を与えるおそれがある内容を回答する行為
• 2.出品会員は、前項に掲げる禁止行為を行った場合、当該禁止行為により損害を受けた利用者又は第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うこととし、出品会員に故意又は過失があったかにかかわらず、当該責任から当社を免責します。当社は、当該禁止行為により生じるいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）に関しても、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。
• 3.出品会員が本条第１項に掲げる禁止行為を行ったことにより、当社が損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用、当社が当該禁止行為により損害を受けた利用者又は第三者に対する賠償を行う場合における賠償金及び当該賠償金を振り込む際の振込手数料、次項の措置を行う際に発生した費用等を含みますが、これらに限りません）を被った場合は、出品会員はこれらを賠償し、補償しなければなりません。
• 4.本条第１項の禁止行為に該当すると当社が判断する行為が行われた場合又はその他の理由で当社が必要と判断した場合には、出品会員に故意又は過失があったかにかかわらず、当社は、事前の通知なく、禁止行為による損害の発生や拡大を防止する措置その他当社が適切だと判断する措置をとることができます。このような措置をとることによって出品会員、利用者又は第三者にいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第3章　取引

第17条（契約の成立）

旅行関連サービスの提供に関する契約は、購入会員が当該サービスの購入手続を完了した時点で、当該サービスを出品する出品会員と当該購入会員との間で成立します。

第18条（旅行関連サービスの提供・決済）

• 1.前条に基づいて契約が成立した場合、出品会員は、第２０条に基づいてキャンセルをした場合を除いて、購入会員に対して所定の方法で注文内容に基づく旅行関連サービスを提供しなければなりません。また、当該サービスの提供に付随してチケットその他の物品を購入会員に交付する必要がある場合には、購入会員に対して当該物品を交付しなければなりません。旅行関連サービスの提供に伴い、適用法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）に基づき、購入会員が納税義務を負う税金及びそれに伴う費用が発生した場合には、購入会員は、出品会員との間で別段の合意がない限り、後述する商品代金及びシステム利用料とは別に、これらの税金及び費用も負担しなければなりません。
• 2.前条に基づいて契約が成立した場合、購入会員は、クレジットカード会社等を通じた決済その他の当社が認めた方法で、以下の商品代金及びシステム利用料の支払手続を行わなければなりません。
  • (1)商品代金
    購入会員が旅行関連サービスを購入した時点の当該サービスの出品価格が、商品代金の金額になります。適用法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）において、購入会員が負担すべき消費税、付加価値税その他の税金で出品会員が納税義務を負うものがある場合には、この商品代金の金額の中に、当該税金も含まれているものとして扱います。なお、本サービスにおいては、出品会員から当社に対して商品代金を受領する権限が与えられていますので、当社が購入会員から商品代金を受領した時点で、購入会員の出品会員に対する商品代金支払義務は履行されたことになります。
  • (2)システム利用料
    システム利用料の金額は、出品価格に別途当社が定める料率を乗じて算出されます。適用法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）において、購入会員が負担すべき消費税、付加価値税その他の税金で当社が納税義務を負うものがある場合には、この計算式で算出されるシステム利用料の金額の中に、当該税金が含まれているものとして扱います。なお、購入会員が本サービス上で現金の代わりに利用できるポイント又は商品代金の割引を受けることができるクーポンを利用した場合及び本サービス外で出品会員が購入会員に商品代金の全部又は一部を返金した場合であっても、この計算式において「出品価格」は減額されません。
• 3.決済の際に発生するクレジットカード会社その他の決済サービス事業者に対する手数料は、当社が負担します。
• 4.購入会員は、商品代金及びシステム利用料の支払いに関連してクレジットカード会社等の決済サービス事業者その他の第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社及び他の利用者に何らの迷惑をかけてはならず、かつ損害を与えてはなりません。また、当社は、かかる紛争に起因して利用者に生じるいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）についても、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。
• 5.前項の紛争に起因して当社が損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）を被った場合、当該購入会員は、これらを賠償し、補償しなければなりません。

第19条（商品代金の精算）

• 1.第１７条に基づいて契約が成立した場合、出品会員は、当社に対して、成約手数料の支払義務を負います。
• 2.成約手数料の金額は、出品価格に別途当社が定める料率を乗じて算出されます。適用法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）において、出品会員が負担すべき消費税、付加価値税その他の税金で当社が納税義務を負うものがある場合には、この計算式で算出される成約手数料の金額の中に、当該税金が含まれているものとして扱います。なお、購入会員が本サービス上で現金の代わりに利用できるポイント又は商品代金の割引を受けることができるクーポンを利用した場合及び本サービス外で出品会員が購入会員に商品代金の全部又は一部を返金した場合であっても、この計算式において「出品価格」は減額されません。
• 3.出品会員は、購入会員が決済手段としてPaidyを利用した場合、当社が株式会社Paidyとの間で締結するPaidyに関する同社との加盟店契約の条件に従って、商品代金債権を当社に譲渡するものと同時に、該当債権の当社から同社への譲渡に異議なく承諾するものとします。
  また購入会員も同様に、出品会員が商品代金債権を当社に譲渡するものと同時に、当社から株式会社Paidyへ該当債権が譲渡されることを異議なく承諾するものとします。
• 4.当社は、購入会員から受領した商品代金（購入会員から一旦受領した後に購入会員に対して何らかの理由で返金された商品代金は、ここに含まれません）から下記の各費目を控除した残額を、当社が別途定める締日及び支払日に従って、出品会員に送金します。なお、当該支払及び控除に当たって外貨への換金が必要な場合には、別途当社が定める為替レートで換金を行います。また、下記の各費目について、購入会員から受領した商品代金で控除しきれない残額があるときは、出品会員は、当社から当該残額の請求を受けた後直ちに、当該残額を一括で当社に支払わなければならず、その際の振込手数料は、出品会員が負担するものとします。
  • (1)出品会員が当社に対して支払義務を負っている金銭（成約手数料を含みますが、これに限りません）
  • (2)出品会員に対する送金手数料
  • (3)出品会員が購入会員に対して支払義務を負っている金銭（出品会員から購入会員に対する商品代金の全部又は一部の返金を含みますが、これに限りません）
  • (4)出品会員と購入会員との間の紛争に関して、当社が被った損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）
  • (5)その他、出品会員及び当社の間の精算を実現するために必要な実費で出品会員に負担させるのが合理的なもの
  • (6)適用法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）において当社による源泉徴収が必要とされている租税等がある場合には、当該租税等
  • (7)その他、出品会員及び当社の間の精算を実現するために控除する必要があるもの
• 5.当社は、以下のいずれかの事由がある場合には、当該事由が解消されるまでの間、出品会員及び当社の間の精算を保留し、購入会員から受領した商品代金の全部又は一部を当社に留保することができます。
  • (1)出品会員が第三者の権利を侵害している、又はそのおそれがある場合
  • (2)出品会員に本規約違反がある、又はそのおそれがある場合
  • (3)第１４条に違反する出品がなされている、又はそのおそれがある場合
  • (4)次回以降の精算において出品会員に対して送金する予定の金額を本条第４項の計算式に従って算出すると、購入会員から受領した商品代金よりも控除すべき費目の金額のほうが高額になるおそれがある場合
  • (5)出品会員と購入会員との間で紛争が発生しており、将来出品会員が購入会員に対して商品代金の返金、損害賠償その他の金銭の支払を行うことになる可能性がある場合
  • (6)出品会員と購入会員との間の紛争に関して、当社が損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）を被った場合又は被る可能性がある場合
  • (7)前号に定める他、出品会員の行為により当社が損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）を被った場合又は被る可能性がある場合

第20条（キャンセル等）

• 1.出品会員及び購入会員は、第１７条に基づいて契約が成立した場合であっても、相手方に本規約違反があり、取引の継続が困難であるときには、相手方の同意を得ることなく当該契約をキャンセルすることができます。
• 2.第１７条に基づいて契約が成立した場合であっても、購入会員は、参加日前（参加日が定められていない場合には、出品会員が購入会員に対して取引完了申請の通知をする前）であれば、出品会員の同意を得ることなく自己都合で当該契約をキャンセルすることができます。
• 3.第１７条に基づいて契約が成立した場合であっても、出品会員が購入会員に対して取引完了申請の通知をする前であれば、出品会員は、購入会員の同意を得ることなく自己都合で当該契約をキャンセルすることができます。
• 4.第１７条に基づいて契約が成立した場合であっても、以下の各号のいずれかの事由が生じたときは、前各項の定めにかかわらず、当社は、当該契約をキャンセルすることができます。
  • (1)購入会員が当社所定の期間内に商品代金を支払わなかったとき
  • (2)出品会員が当社所定の期間内に旅行関連サービスを提供しなかったとき
  • (3)購入会員が第三者のクレジットカードを使用した、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
  • (4)クレジットカード会社その他の決済サービス事業者から当社に商品代金及びシステム利用料が支払われない、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
  • (5)当該契約に関して本規約に違反する行為があったと当社が判断したとき
  • (6)その他取引を継続することが不適当であると当社が判断したとき
• 5.第１７条に基づいて契約が成立した場合であっても、購入会員及び出品会員が合意した場合には、当該契約をキャンセルすることができます。
• 6.本条第１項から第５項に基づいて契約がキャンセルされた場合の商品代金等の処理は、以下のとおりです。ただし、当社、出品会員及び購入会員の間の合意により、別の取り扱いをすることは妨げられず、また、正当な理由がある場合には、当社の判断でこれと異なる取り扱いをすることがあります。
  • (1)本条第１項に基づく出品会員又は購入会員によるキャンセル
    購入会員は商品代金及びシステム利用料の支払義務を負わず、商品代金及びシステム利用料が既に支払済みの場合には、当社所定の時期に当社所定の方法により返金されますが、支払済みの商品代金及びシステム利用料について利息は支払われません（返金する際に発生する振込手数料その他の費用は、購入会員の負担とします）。出品会員は、成約手数料の支払義務を負いませんが、当社から既に商品代金を受領していた場合には、受領済みの商品代金を当社に返還する義務を負います。また、出品会員及び購入会員は、キャンセル料の支払義務は負わないものとしますが、本規約違反により相手方に損害を与えた場合には、相手方に対して損害賠償責任を負います。ただし、相手方に対して賠償責任を負う損害の範囲は、通常損害に限るものとします。
  • (2) 本条第２項に基づく購入会員によるキャンセル
    • ①出品会員が購入会員に対して「受注済み」又は「着手中」という連絡をする前（すなわち、予約確定前）にキャンセルされた場合
      購入会員は商品代金及びシステム利用料の支払義務を負わず、商品代金及びシステム利用料が既に支払済みの場合には、当社所定の時期に当社所定の方法により返金されますが、支払済みの商品代金及びシステム利用料について利息は支払われません（返金する際に発生する振込手数料その他の費用は、購入会員の負担とします）。また、購入会員は、キャンセル料の支払義務を負わず、かつ、キャンセルによって出品会員等に損害が生じたとしても一切責任を負わないものとします。出品会員は、成約手数料の支払義務を負いませんが、当社から既に商品代金を受領していた場合には、受領済みの商品代金を当社に返還する義務を負います。
    • ②出品会員が購入会員に対して「受注済み」又は「着手中」という連絡をした後（すなわち、予約確定後）にキャンセルされた場合
      購入会員は、商品代金の支払義務及びキャンセルによって出品会員等に生じた損害の賠償義務を負いませんが、出品会員に対して出品会員が定めるキャンセル料の支払義務を負い、かつ、当社に対して当該キャンセル料に別途当社が定める料率を乗じて算出されたシステム利用料の支払義務を負います。なお、キャンセルに伴って、購入会員から当社に対して既に支払済みの金銭の全部又は一部が、当社所定の時期に当社所定の方法により当社から購入会員に対して返金されることがありますが、当該支払済みの金銭について利息は支払われません（返金する際に発生する振込手数料その他の費用は、購入会員の負担とします）。出品会員は、キャンセル料に別途当社が定める料率を乗じて算出された成約手数料の支払義務を負い、かつ、当社から既に商品代金を受領していた場合には、受領済みの商品代金を当社に返還する義務を負います。
  • (3)本条第３項に基づく出品会員によるキャンセル
    • ①出品会員が購入会員に対して「受注済み」又は「着手中」という連絡をする前（すなわち、予約確定前）にキャンセルされた場合
      購入会員は商品代金及びシステム利用料の支払義務を負わず、商品代金及びシステム利用料が既に支払済みの場合には、当社所定の時期に当社所定の方法により返金されますが、支払済みの商品代金及びシステム利用料について利息は支払われません（返金する際に発生する振込手数料その他の費用は、購入会員の負担とします）。出品会員は、成約手数料の支払義務を負いませんが、当社から既に商品代金を受領していた場合には、受領済みの商品代金を当社に返還する義務を負います。また、出品会員は、キャンセル料の支払義務を負わず、かつ、キャンセルによって購入会員等に損害が生じたとしても一切責任を負わないものとします。
    • ②出品会員が購入会員に対して「受注済み」又は「着手中」という連絡<をした後>（すなわち、予約確定後）にキャンセルされた場合
      購入会員は商品代金及びシステム利用料の支払義務を負わず、商品代金及びシステム利用料が既に支払済みの場合には、当社所定の時期に当社所定の方法により返金されますが、支払済みの商品代金及びシステム利用料について利息は支払われません（返金する際に発生する振込手数料その他の費用は、購入会員の負担とします）。出品会員は、成約手数料の支払義務を負いませんが、当社から既に商品代金を受領していた場合には、受領済みの商品代金を当社に返還する義務を負います。他方で、出品会員は、キャンセル料の支払義務は負わないものとしますが、キャンセルによって購入会員等に損害が生じた場合には、自己の費用と責任で当該損害を賠償しなければなりません。ただし、出品会員が賠償責任を負う対象は、通常損害に限るものとします。
  • (4)本条第４項に基づく当社によるキャンセル
    購入会員は商品代金及びシステム利用料の支払義務を負わず、商品代金及びシステム利用料が既に支払済みの場合には、当社所定の時期に当社所定の方法により返金されますが、支払済みの商品代金及びシステム利用料について利息は支払われません（返金する際に発生する振込手数料その他の費用は、購入会員の負担とします）。ただし、購入会員の責めに帰すべき事由により当社がキャンセルをした場合には、購入会員は、システム利用料の支払義務を免れません。
    出品会員は、成約手数料の支払義務を負いませんが、当社から既に商品代金を受領していた場合には、受領済みの商品代金を当社に返還する義務を負います。ただし、出品会員の責めに帰すべき事由により当社がキャンセルをした場合には、出品会員は、商品代金の返還義務に加えて、成約手数料の支払義務も負うものとします。
    当社は、キャンセル料の支払義務を負わず、キャンセルによって出品会員等及び/又は購入会員等に損害が生じたとしても一切責任を負わないものとします。出品会員及び購入会員は、当社によるキャンセルの前後を問わず、相手方の本規約違反により損害を被った場合には、相手方に対して損害賠償を請求することができます。ただし、相手方に対して賠償責任請求をすることができる損害の範囲は、通常損害に限るものとします。
  • (5)本条第５項に基づくキャンセル
    • ①購入会員が出品会員に対して取引を完了する旨の通知をする前にキャンセルがされており、かつ、当社が購入会員と出品会員の間の取引が完了したと判断する前にキャンセルがされた場合
      出品会員及び購入会員の間でのキャンセル料の支払いの要否及びキャンセルによって生じた損害の賠償の要否その他のキャンセル条件は、出品会員及び購入会員の間の合意により決定することとします。
      購入会員は商品代金の支払義務を負いませんが、出品会員とキャンセル料の支払いの合意をしたときには、出品会員に対して当該キャンセル料の支払義務を負い、かつ、当社に対して当該キャンセル料に別途当社が定める料率を乗じて算出されたシステム利用料の支払義務を負います。なお、キャンセルに伴って、購入会員から当社に対して既に支払済みの金銭の全部又は一部が、当社所定の時期に当社所定の方法により当社から購入会員に対して返金されることがありますが、当該支払済みの金銭について利息は支払われません（返金する際に発生する振込手数料その他の費用は、購入会員の負担とします）。
      出品会員は、購入会員とキャンセル料の支払いの合意をしたときには、キャンセル料に別途当社が定める料率を乗じて算出された成約手数料の支払義務を負い、かつ、当社から既に商品代金を受領していた場合には、受領済みの商品代金を当社に返還する義務を負います。
    • ②購入会員が出品会員に対して取引を完了した旨の通知をした又は当社が購入会員と出品会員の間の取引が完了したと判断した後にキャンセルされた場合
      購入会員は商品代金及びシステム利用料の支払義務を免れず、支払済みの商品代金及びシステム利用料は返金されません。そのため、出品会員が購入会員に商品代金の全部又は一部を返金する場合には、本サービスを介さず出品会員から購入会員に直接送金する必要があります。
      当社は、第１９条に従って購入会員から支払われた商品代金の精算を行い、出品会員は、当社に対する成約手数料の支払義務を免れません。
      出品会員及び購入会員の間でのキャンセル料の支払いの要否及びキャンセルによって生じた損害の賠償の要否その他のキャンセル条件は、出品会員及び購入会員の間の合意により決定することとします。
      なお、当社、出品会員及び購入会員の間の合意により、当社を介して出品会員から購入会員に商品代金の全部又は一部の返金が行われる場合があります。
• 7.第６項に基づき当社が購入会員に対して返金義務を負う場合において、以下のいずれかの事由に該当するとき、当社は、購入会員への送金手続を保留し、当社が購入会員に対して返金義務を負う金銭の全部又は一部を当社に留保することができます。
  • (1)購入会員が本サービスに登録しているメールアドレスに対して当社からのメールが到着しなかった場合
  • (2)購入会員が当社の定める期間内に当社の定める送金に必要な手続を完了しなかった場合
  • (3)購入会員が送金の受取を拒否した場合
  • (4)当社が購入会員の指定した振込先口座への送金指示を行ったにもかかわらず、当該口座への入金ができなかった場合
  • (5)その他送金手続を実施することが不適当であると当社が判断したとき
• 8.本条第１項から第５項に基づいて契約がキャンセルされ、当社を介して出品会員から購入会員に商品代金の全部又は一部の返金が行われる場合には、購入会員は、当社に対して返金代金を受領する権限を与えるものとします。したがって、この場合には、当社が購入会員を代理して返金代金を受領した時点で、出品会員の購入会員に対する返金義務は履行されたことになります。

第21条（キャンセル料の請求、支払及び返金）

• 1.出品会員は、キャンセル料を設定する場合には、予め出品ページにキャンセル料の発生条件及びその金額を購入会員が理解できるように具体的に表示しなければなりません。
• 2.当社は、出品会員に対して、出品会員が設定したキャンセル料の発生条件及びその金額の合理性を基礎づける根拠資料及び情報の提示を求めることができます。この場合、出品会員は、直ちに当社から依頼された資料及び情報を当社に提供しなければなりません。また、出品会員が定めるキャンセル料の発生条件及びその金額の全部又は一部が適当ではないと当社が判断した場合、当社は、出品会員に対して、それらの変更を求めることができ、出品会員は、当社の求めに従って、直ちに当該変更を実施しなければなりません。
• 3.前項の規定は、出品会員が定めるキャンセル料の発生条件及びその金額の適法性及び妥当性に関して、当社が本サービスの利用者その他の第三者に対して何ら保証を行うものではありません。
• 4.購入会員がキャンセル料及び当該キャンセル料に別途当社が定める料率を乗じて算出されたシステム利用料の支払義務を負う場合、購入会員が注文時に利用した決済手段により当該キャンセル料及びシステム利用料の決済が行われます。ただし、購入会員が注文時に利用した決済手段により決済を行うことができなかったとき（クレジットカードの利用限度額を超えているとき、クレジットカードの利用期限が終了しているとき等クレジットカードの利用ができないときを含みますが、これらに限りません。）、上記の手段によるキャンセル料及びシステム利用料の決済は行われず、その代わりに、購入会員が支払済みの商品代金及びシステム利用料の合計金額から当該キャンセル料及びシステム利用料を差し引いた残額が、当社所定の時期に当社所定の方法により返金されます（この場合、支払済みの商品代金及びシステム利用料について利息は支払われず、また、返金する際に発生する振込手数料その他の費用は、購入会員の負担とします）。なお、本項に基づく返金に関しては、第２０条第７項を準用するものとします。
• 5.購入会員が当社を介して出品会員にキャンセル料を支払う場合には、出品会員は、当社に対してキャンセル料を受領する権限を与えるものとします。したがって、この場合には、当社が出品会員を代理してキャンセル料を受領した時点で、購入会員の出品会員に対するキャンセル料支払義務は履行されたことになります。

第22条（消滅時効・相殺等）

• 1.当社から利用者に対して金銭の支払義務が発生した場合であっても、消滅時効の成立その他の理由により当社の利用者に対する当該支払義務が消滅した場合には、当社は、当社に支払義務が発生した金銭の全部又は一部を支払わないことがあります。
• 2.当社が利用者に送金をする場合において、当該利用者の登録していた登録情報が誤っていた又は当該利用者の指定した送金先口座の情報が誤っていた等の理由により、組戻手数料その他の費用が発生した場合には、当該費用は当該購入会員の負担とします。
• 3.当社は、利用者に対して金銭の支払義務を負う場合において、当該利用者に対して金銭請求権を有すときには、支払期限が到来しているか否かを問わず、当社の利用者に対する債務と債権を対当額にて相殺することができます。

第4章　本サービス付加的機能

第23条（本サービスの内容）

本サービスの内容は、当社が適宜当社の裁量により設定し、当社は、その時点で合理的に提供可能な内容及び程度において本サービスを提供します。

第24条（各種補償制度）

当社は、本サービスにおいて会員に対する補償サービスを提供することがあります。当該サービスの内容については、別途当社が定めます。

第25条（ポイント、クーポン）

当社は、本サービス上で現金の代わりに利用できるポイントや商品代金の割引を受けることができるクーポンを発行するサービスを提供することがあります。当該サービスの内容については、別途当社が定めます。

第26条（利用者による投稿）

• 1.利用者が他の利用者又は旅行関連サービス等に関して記事、感想、評価、コメント、画像等の情報を本サービス上に投稿した場合、当該利用者は、当社に対して、これらの情報の複製、翻案、翻訳、変形、二次的著作物の作成、出版、頒布、公衆送信その他著作権法上の一切の権利の利用を許諾したものとみなします。当該利用許諾は、非独占的で、無償で、永続的で取り消し不可能なもので、第三者に再許諾することも含むものとします。また、利用者はこれらの情報について著作者人格権を行使することはできません。
• 2.利用者は、以下の各号に該当する投稿をしてはいけません。
  • (1)投稿機能の趣旨から逸脱した内容の投稿
  • (2)コンピュータウィルスなど、有害なプログラム等を含む内容の投稿
  • (3)他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する内容の投稿
  • (4)犯罪予告、犯罪の指南など犯罪に結びつく内容の投稿
  • (5)法令、公序良俗又は一般常識に反する内容の投稿
  • (6)第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える内容の投稿
  • (7)性的、わいせつ的、暴力的な表現、その他第三者に過度の不快感又は悪影響を与える内容の投稿
  • (8)本サービス以外の商品又はサービスの宣伝広告を目的とした内容の投稿
  • (9)本サービスの運営を妨げる内容の投稿
  • (10)本サービスの趣旨又は本規約の精神に反する内容の投稿
  • (11)本規約の精神に照らして不適切と当社が判断する内容の投稿
  • (12)同一の人物もしくは団体等による、同一の利用者又は旅行関連サービスに対する複数回の投稿
  • (13)利用者又は旅行関連サービスの評価を意図的に操作しようとする投稿
  • (14)第三者から金品などの対価を受けることを目的としてなされる投稿
  • (15)虚偽の内容の投稿
  • (16)自分以外の他人を名乗り、他人になりすまして行う投稿
  • (17)面識のない第三者との出会いを目的とする書き込み内容、又は出会いを助長、誘導する内容の投稿
  • (18)自身や他人の個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報）を投稿する行為。ただし、当社が取引の遂行上必要となる合理的な範囲であると判断した場合を除くものとする。
  • (19)上記のいずれかに該当するおそれがある投稿
  • (20)上記のいずれかに該当する投稿を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある投稿
• 3.当社は、前項各号に該当するか否かを問わず、利用者が投稿した情報を本サービス上から予告なく削除する権利を有しますが、常に投稿された情報を監視して削除する義務は負担しません。
• 4.当社は、利用者が投稿した情報の正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性、リンク先のウェブサイトの安全性などの保証は一切行いません。利用者による投稿に関する責任は、当該利用者が負い、当社は、他の利用者又は第三者に損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第5章　免責

第27条（取引に関する免責）

• 1.本サービス上で行われる出品会員から購入会員に対する旅行関連サービスの提供は、利用者同士の直接取引であり、当社は当該取引の契約当事者ではありません。
• 2.当社は、これらの利用者同士の直接取引に関して発生した利用者の損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）について、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。また、当社は、これらの利用者同士の直接取引に関する利用者間のトラブル及び利用者と第三者の間のトラブルについて、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。
• 3.当社は、これらの利用者同士の直接取引に際して、利用者から他の利用者に対する提供情報からリンクしている外部ウェブサイトがある場合は、それら外部ウェブサイトは当社が管理運営するものではなく、その内容の合法性、道徳性、信頼性、正確性やウェブサイトの変更、更新などに関して、当社は一切責任を負わないものとします。 また、外部ウェブサイトが本サービスの提供情報からリンクしていることは、当社と当該外部ウェブサイトとの間になんらかの商業的関係があることを含意するものではありません。
• 4.当社は、これらの利用者同士の直接取引に際して、会員間での個人情報の提供が行われた場合は、当該情報の信頼性や正確性に関して、一切の責任を負いません。また、個人情報の提供行為は会員同士の判断で直接行われるものであり、当該行為について当社は一切関知せず、当該情報の管理等（保管、秘密保持を含みますがこれに限りません。）は各会員の責任で行うものであり、当該情報を受領した会員による不適切な情報利用行為（情報漏洩、目的外利用為を含みますがこれに限りません。）について、当社は予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。
• 5.利用者は、本サービスの利用に関する利用者又は第三者との間のトラブルについて、相手方に要望、問い合わせ、クレーム等を行う必要がある場合には、当社ではなく、当該相手方に連絡をしていただく必要があります。なお、当社は、利用者同士の取引に関して、利用者にアドバイスや情報提供を行うことがありますが、これらの正確性、有用性などを一切保証せず、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第28条（旅行関連サービスに関する免責）

• 1.当社は、出品会員が出品した旅行関連サービスの内容、品質、適法性、最新性、有用性などの確認はしません。当社は、これらを一切保証せず、一切責任を負いません。
• 2.当社は、利用者又は第三者が旅行関連サービスを利用することにより生じるいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）についても、予見できか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。
• 3.出品会員は、旅行関連サービスの内容、品質、適法性、最新性、有用性等に関連して、他の利用者、第三者又は当社に対して損害を与えた場合や、他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の費用と責任でかかる損害を賠償し、またかかる紛争を解決しなければならず、当社に何らの迷惑をかけてはならず、また当社に損害を与えてはいけません。
• 4.購入会員は、旅行関連サービスに関する要望、問い合わせ、クレーム等がある場合には、当社ではなく当該サービスを提供した出品会員に連絡していただく必要があります。なお、当社は、出品会員が提供した旅行関連サービスに関して、利用者にアドバイスや情報提供を行うことがありますが、これらの正確性、有用性などを一切保証せず、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第29条（データに関する免責）

• 1.当社は、利用者が本サービスに登録したデータ等の破損や消滅等について一切保証せず、一切責任を負いません。そのため、利用者は必ず自らデータのバックアップをとらなければなりません。
• 2.当社は、本サービスの円滑な提供のために、利用者の個別の承諾を得ることなく、本サービスに登録されたデータ等のバックアップ、複製その他の必要な行為を行うことができ、利用者は、当社に対して、これらの行為を行うことを許諾します。なお、本項は、当社にバックアップのための複製等を行う義務を課すものではありません。

第30条（通信等に関する免責）

• 1.当社は、本サービス内において、エラー、バグ、コンピュータウィルスなど有害なものが含まれていないことについては、一切保証しません。当社は、本サービスに有害なものが含まれていたことにより生じたいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）についても、予見できたか否かを問わず、利用者又は第三者に対して一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。
• 2.本サービスを利用するためには、端末機器等の第三者の製品やインターネットへの接続サービス等の第三者の提供するサービスを利用する必要があります。当社は、これらの第三者の製品やサービスの品質、性能、仕様及び利用条件等に関して、何らの保証も行わず、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。また、第三者の製品やサービスの品質、性能、仕様及び利用条件等が変更されることによって、本サービスが利用出来なくなる可能性がありますが、当社は、これらについて何らの保も行わず、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。
• 3.本サービスの品質は、通信回線の接続状況又は通信速度、利用者が使用する端末機器の性能その他の様々な要因によって影響を受ける可能性があります。当社は、可能性の有無を問わず、利用者が本サービスを利用する際の品質について何らの保証も行わず、利用者による本サービスへのアクセス不能等について、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第31条（第三者のウェブサイトに関する免責）

利用者が、本サービス上のリンクを介して、当社が管理していない第三者のウェブサイトにアクセスできる場合があったとしても、当社は、このようなウェブサイト及びそれらを通じて提供される情報の内容について、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第32条（損害賠償の上限）

• 1.適用される法令（第４１条が存在するにもかかわらず、日本以外の国の法令が強制的に適用される場合には、当該国の法令も含みます。他方で、日本における消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕は除きます）によって、本規約に定める当社の免責の全部又は一部が無効とされ、当社が利用者に対して賠償責任及び/又は補償責任を負うと判断される場合には、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、利用者に現実に生じた直接かつ通常の範囲の有形の財産的損害についてのみ責任を負い、それ以外の損害（例えば、逸失利益その他の消極的損害、間接損害、特別損害、無形の損害、慰謝料等）については責任を負わず、かつ、当社が支払う金額は、以下の金額を上限とします。
  • (1)出品会員に対する支払： 賠償・補償の対象となる行為が行われた時点から起算して過去１カ月間に当社が当該出品会員から受け取った成約手数料の合計額
  • (2)購入会員に対する支払： 賠償・補償の対象となる行為が行われた時点から起算して過去１カ月間に当社が当該購入会員から受け取ったシステム利用料の合計額
• 2.当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の過失（重過失を除きます）によって当該利用者に損害が発生し、当社が当該損害について責任を負う場合には、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、当該利用者に現実に生じた直接かつ通常の範囲の有形の財産的損害についてのみ責任を負い、それ以外の損害（例えば、逸失利益その他の消極的損害、間接損害、特別損害、無形の損害、慰謝料等）については責任を負わず、かつ、当社が支払う金額は、前項各号の金額を上限とします。

第6章　その他

第33条（本サービスに関する知的財産）

• 1.本サービスにおいて当社が提供するすべての文章、画像、映像、データ等（会員による投稿を除きます）の著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。
• 2.利用者は、これらの文章、画像、映像、データ等の複製、翻案、公衆送信等当社の権利を侵害する行為を行ってはいけません。

第34条（ハードウェア等）

• 1.利用者は、本サービスを利用するために必要な端末機器等のハードウェアその他の設備、ブラウザその他のソフトウェア、及び通信回線の利用権等をすべて自らの費用と責任で用意しなければなりません。
• 2.利用者は、本サービスを自らの責任と判断で利用し、当社は、これらの利用によって生じるハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等の不具合その他のトラブルについて一切責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第35条（ソフトウェア）

• 1.当社は、本サービスを利用するために必要なソフトウェア等（以下「本ソフトウェア」といいます）がある場合には、これを利用者に提供し、その利用を許諾します。利用者は、自らの費用と責任で、本ソフトウェアのダウンロードを行わなければなりません。なお、当社はAppStoreその他のアプリケーションのプラットフォームサービス上でソフトウェアを提供する場合があり、その場合、利用者は、ソフトウェアをダウンロードするためには当該アプリケーションプラットフォームサービスの利用資格を有していなければならず、また、その利用規約も遵守する必要があります。
• 2.当社は、利用者が利用している本ソフトウェアのバージョンを最新の状態に保つために、利用者への通知なく適宜、自動又は手動のアップデートを提供する場合があります。
• 3.本ソフトウェアに係る著作権その他の知的財産権は、当社又は当社に本ソフトウェアの利用を許諾した第三者に帰属します。当社から利用者に対する本ソフトウェアの利用許諾は、利用者に対する何らの権利移転等を意味するものではありません。
• 4.当社は、本ソフトウェアの品質、性能、動作、完全性、正確性、使用目的や機器等への適合性について何ら保証をしません。利用者による本ソフトウェアのインストールや利用に関していかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が生じても、当社は、予見できたか否かを問わず、一切の責任（瑕疵担保責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。
• 5.本ソフトウェアは本サービスの一部を構成するものであり、本規約における本サービスの利用に関する定めは、本ソフトウェアの利用にも適用されます。

第36条（情報の取得・利用）

当社は、本サービスを利用する利用者の情報を収集し、利用させて頂くことがあります。詳細は、プライバシーポリシーをご確認ください。

第37条（本規約の変更・追加）

• 1.当社は、以下の場合、利用者に事前に通知することなく、本規約の全部又は一部を当社の単独の裁量で変更し、また本規約を補充する規約や特約（これらの規約や特約も本規約の一部を構成します）を新たに定めること（以下、本条において単に「本規約の変更」と総称します）があります。本規約の変更は、本サービスを提供する当社のウェブサイトに掲載した時点から効力を発し、その時点以降は、すべての利用者に変更後の規約が適用されます。
  • (1)本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
  • (2)本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更の後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  • (3)その他当社が必要と判断したとき。
• 2.利用者は、定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負い、当社に対して、規約の変更を知らないことを主張することはできません。
• 3.本規約の変更に同意いただけない場合、利用者は、本サービスから退会するか、それ以降本サービスの利用を中止する必要がございます。
• 4.当社は、本規約の変更により利用者に生じたいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）についても、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第38条（本サービスの終了等）

• 1.当社は、火災、停電、地震、洪水、津波等の不可抗力や電気通信設備の障害等のやむを得ない事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、本サービスの提供に用いる機器、システムもしくはソフトウェアの保守を行う必要がある場合、又は当社がやむを得ないと判断した場合には、利用者への事前の通知なく、当社の自由な判断により本サービスの提供を一時停止又は終了することができます。
• 2.当社は、前項の場合を除き、本サービスの全部の提供を一時停止又は終了する場合には、当社が適当と判断する方法により事前に利用者に対してその旨を通知します。ただし、緊急の場合には、事後に利用者に対して通知します。
• 3.当社は、本条による本サービスの提供の一時停止及び終了に起因するいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）についても、予見できたか否かを問わず、利用者及び第三者に対して一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第３２条第２項が適用されます）。

第39条（秘密保持義務）

利用者は、本サービスの利用に際して知った当社の業務上又は技術上の情報（以下、「当社機密情報」といいます。）及び他の利用者に関する個人情報（以下、「利用者個人情報」といいます。）を秘密として保持し、当社機密情報については当社、利用者個人情報については当社及び当該利用者の事前承諾を得ることなく第三者に開示もしくは漏洩し、本サービスの利用以外の目的に使用し、又は第三者に使用させる等の行為をしてはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、当社機密情報に該当しないものとします。

• 1.当社から開示された時点で、既に公知となっていた情報
• 2.当社から開示された後に、自らの責任によらず公知となった情報
• 3.当社から開示される前に、既に取得していた情報
• 4.当社から開示された後に、第三者から守秘義務を負わずに適法に取得した情報
• 5.当社から開示された情報によることなく、独自に開発した情報

第40条（権利義務の譲渡）

• 1.当社は、合併、会社分割又は事業譲渡等により本サービスに関する事業を第三者に譲渡又は移転させる場合には、利用者の同意なくして、本サービスに関する権利義務を当該第三者に譲渡、移転等することができます。
• 2.利用者は、本サービスに関する権利義務について第三者への譲渡、移転等の処分又は担保権の設定等をする場合には、事前に当社の同意を得なければなりません。

第41条（準拠法）

本規約の成立、有効性、解釈及び履行並びに本規約に基づく本サービスの利用（本サービス上の利用者間の取引を含みます）は、日本法に準拠するものとします。また、利用者は、本規約の成立、有効性、解釈及び履行並びに本規約に基づく本サービスの利用（本サービス上の利用者間の取引を含みます）に関して、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに同意します。

第42条（適用言語）

本規約の原本は日本語版であり、日本語以外の言語による翻訳は利用者の便宜のために提供されているものです。そのため、日本語版と日本語以外の翻訳の間に矛盾がある場合には、日本語版の効力が優先します。

第43条（裁判管轄）

本サービスの利用に起因もしくは関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第44条（権利侵害への対応）

• 1.当社は、第三者の知的財産権を尊重しております。
• 2.万一、本サービス内においてご自身の著作権その他の権利が侵害されている場合には、当社にご連絡ください。

第45条（当社への連絡方法）

本サービスに関するお問い合わせ・ご連絡は、電子メールにてsupport@travel.buyma.com宛てにお送り下さい。（カスタマーサポート営業時間：平日10〜17時（日本時間））